このたび、㈲野嶋運送は経済産業省より「事業継続力強化計画（Business Continuity Enhancement Plan）」の認定を取得いたしました。

本計画は、自然災害・感染症・事故などの予測困難なリスクに対し、事業の継続性を確保し、迅速な復旧を実現するための包括的な対策を講じる制度です。
当社では、物流・加工インフラの安定供給を担う企業として、危機管理体制の強化、リスクマネジメントの高度化、サプライチェーンの耐性向上に積極的に取り組んでおります

本計画の認定取得により、当社は以下の支援措置を受けることが可能となりました。
税制優遇：認定を受けた企業は、防災・減災設備への投資に対する税額控除や特別償却などの優遇措置を利用できます。
金融支援：認定企業に対しては、日本政策金融公庫等の低利融資が適用され、資金調達の円滑化が図られます。
補助金の優先採択：事業継続計画に基づいた防災・減災対策を実施する際、関連する補助金申請時に加点措置を受けることができます。
当社はこれらの支援を有効に活用し、さらなる安全性・信頼性の向上を図るとともに、持続可能な物流サービス・セット加工サービスの提供に努めてまいります。

㈲野嶋運送の「事業継続力強化計画」の取り組みは、以下のSDGs（持続可能な開発目標)に関連しています。

該当するSDGs目標
目標8：働きがいも経済成長も
事業継続力の強化により、安定した雇用を確保し、従業員の安全を守ることで持続可能な経済成長に貢献。
物流の安定化により、地域経済の活性化を支援。

目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう
災害時でも持続可能な輸送ネットワークを維持することで、社会インフラの強靭化に貢献。
新技術を活用した防災・減災対策（設備投資など）により、レジリエンス（回復力）のある産業基盤を構築。

目標11：住み続けられるまちづくりを
物流の安定供給を確保し、災害時でも地域住民や企業への支援を継続できる体制を整備。
環境負荷の低い輸送手段の活用や、省エネ設備の導入を促進し、持続可能な都市環境づくりに寄与。

目標13：気候変動に具体的な対策を
異常気象や災害に対応した事業継続計画を策定し、リスク管理を強化。
防災インフラの整備を通じて、気候変動の影響を軽減する取り組みを推進。

SDGsの視点での意義
「事業継続力強化計画」は、単なる企業のリスク管理にとどまらず、地域社会の安全確保、経済の安定、環境負荷の軽減にも寄与する取り組みです。今後もSDGsの目標に沿った持続可能な事業運営を推進してまいります。

今後とも、皆様のご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。